弊社では低価格で、改正省エネ法における定期報告書等の作成代行や、お客様自身で簡単に入力できるソフトをご用意しております。
特に今回の改正により初めて対象となる企業様は、是非一度ご相談ください。

企業全体( 本社、工場、営業所など）の年間エネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kL以上であれば、経産省から「特定事業者」の指定を受けることとなります。

特定業者の業務

• 1．エネルギー管理統括者
  （企業の事業経営に発言権を持つ役員クラス）の選任
• 2．エネルギー管理企画推進者
  （エネルギー管理統括者を実務面で補佐）の選任
• 3．省エネへの具体的な対策方法を定める管理標準の作成
• 4．定期報告書の作成と提出
• 5．中長期計画の作成と提出
• 6．経済産業局による工場現地調査の対応
• 7．エネルギー消費原単位を中長期的に年平均1％以上削減

省エネに関する報告書作成支援→御社で簡単に作成できるソフトがあります。

省エネルギーの第一歩は計測・調査から。対象事業者かどうか、原油換算でどの程度の使用量か、弊社で無料で調査いたします。

管理基準のポイントとなる考え方から、省エネ法で求められる内容をカバーした実際の管理標準作成まで支援致します。

経済産業局による現地調査（総点検）についての対応も事前から事後まで支援いたします。

定期報告の作成や添削、エネルギーの原油換算、原単位計算などを支援いたします。

省エネの具体的な活動支援

エネルギー消費状況の把握から省エネポイントを見つけ出し、マンパワーでコストをかけず、実行できる省エネの助言・提案を行います。

エネルギー消費量や運用状況の分析により、補助金を活用した高効率省エネ機器のシュミレーション提案から販売まで致します。

• 対象事業者かわからないから調べたい！
• 対象事業者だが今のやり方とソフトを使うのとどちらが安く抑えられそうか知りたい！

などございましたら無料でお調べ致しますのでお気軽にお問合せ下さい。

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